大型トラックの減価償却とは？耐用年数と定額法/定量法の計算方法

2019/11/14

大型トラックを所有するにあたって減価償却の計算は不可欠なものです。資産価値としても大きいものですし、税金も変わってきますので正しく計算をしなければいけません。

そこでここでは大型トラックの減価償却について紹介していきたいと思います。

Contents

減価償却とは？

「減価償却」は家や備品など車以外のものにもある考え方で、その資産の価値が使用年数などによって減少していくというものです。

これは経理で必要になるもので企業の資産を表にする際にその備品の価値を数字で表すものとなります。一般的にはどこかのタイミングでいきなり価値がゼロになるのではなく、年数とともに価値が低下していくことになります。

そしてゼロになった時が経理上の資産価値がなくなったという状態です。ただ経理上で資産価値がなくなったということだけですので壊れていないのであればそのまま使用しても大丈夫です。

「耐用年数」は減価償却を行うための目安というものです。その理屈は「時間経過や乗車によって少しずつ価値が減っていき、この年数が経過すると価値がなくなる」というものです。

言葉のイメージからすると「その年数しか使用できない」という感じがしますが、もちろん実際にはもっと長く使用することができます。

例えば耐用年数が5年に設定されているものであれば、その帳簿上の資産の価値は5年でゼロになるということです。備品によって耐用年数は違っていますので気になる場合は確認しておきましょう。

大型トラックは「一般用（家庭用）」と「事業用」に分かれています。一般用の場合は、

が耐用年数となっています。

「事業用」とは何かしらの仕事に使われる車両です。教習車やレンタカー、運送事業、建設業などに使用されるものだと思えば良いでしょう。こちらのトラックの耐用年数は、

となっているので確認しておきましょう。

減価償却には大きく分けて2つの計算の仕方があります。「定額法」は「購入金額÷耐用年数」で減価償却費を計算するもので毎年同じだけの価値が減少していくという考え方です。

とにかくわかりやすい、計算がしやすいというメリットがある反面、「買ったばかりの状態と数年たった後も同じ価値の減少率」という実際と違うといったデメリットがある計算方法です。

ただ、複雑な計算をしなくても良いこと、すぐにだいたいの資産価値が計算できるということが喜ばれているため一般的に使用されるようになっています。

「定率法」は「定額法」に比べると計算方法がややこしい方法です。計算方法は、「減価償却費=未償却残高×定率法の償却率」

というもので、まだ減価償却費として計上されていない部分のことを未償却残高としています。定率法の償却率とは「1÷耐用年数×250%」という計算になります。

この計算法のメリットとしては買ったばかりの状態での費用が大きくなり、計上する費用はだんだん少なくなっていって最後にゼロになるというものです。

その備品の価値を現実的に表しやすいというメリットがある反面で、とにかく計算がややこしいというデメリットがあります。そのため一般的にはあまり使用はされていません。

大型トラック以外の事業用の車両の耐用年数は、

となっています。

ただしこれらの年数は「新車」としてトラックを購入して車両登録をした場合の耐用年数です。中古車を購入した時は違う計算法になりますので注意しましょう。

また、資産としての耐用年数はこのようになっていますが、実際にはもっと長く使えるようになっています。あくまでも経理上の耐用年数だと思っておきましょう。

これらは基本的に新車としてトラックを購入した場合の耐用年数となっています。実際にはもっと長い年月使用することができるものばかりですが、固定資産として使用できる期間としてはこのようになっているのです。

中古で大型トラックを購入した場合には、新車で車両を購入して車両登録をした時とは違う計算方法で耐用年数を出すことになります。

この時に使用されるのは「簡便法」という計算式です。また、その中でも新車で登録されてからすでに耐用年数が過ぎている場合と、まだ耐用年数が残っている場合では計算方法が違ってきます。

すでに耐用年数が過ぎている場合
「法定耐用年数×20%＝耐用年数」
となります。つまり法定耐用年数が5年のトラックだとすると、
5×0.2＝1
となり、耐用年数は1年となりそうですが、耐用年数が計算によって2年未満となった場合は「2年」となるために実際には2年ということになります。この計算式と決まりがあるために中古トラックの耐用年数は2年になることが多いのです。
まだ耐用年数が残っている場合は、
「法定耐用年数ー経過年数×経過年数×20%」
「法定耐用年数ー経過年数×80％」
のどちらかで計算されることになります。この場合も2年未満となった場合は切り上げて2年ということになります。