職歴なしでもハローワークで就職できる？就職率を高めるためには

就職に関するサポートをしてくれるのがハローワークの役割ですが、職歴のない就活者も利用することは出来るのでしょうか。

そこで今回は、職歴のない就活者のハローワークの利用と、就職率について解説します。

職歴がない状態とは？

職歴とは、今までに就いてきた職務経歴のことです。つまり、今までに経験した仕事ですね。

「職歴がない」というのは、「働いたことがない」という状態です。全く働いたことがなければ、職務経歴書に記載する内容はありません。

新卒の年齢よりも上で職歴がないと、たしかに転職では不利になる場面が多いといえます。

かといって虚偽の職務経歴を記載すれば、職歴詐称で最悪の場合は解雇されることもあるので、絶対にやってはいけません。

なお、正社員としての就業経験がなくても、学生時代のアルバイトや派遣も職歴に数えることができます。

「就職したことはないけれど、アルバイトなら経験がある」という人は、アルバイトで経験した職務内容を可能な限り詳しく職務経歴書に記載しましょう。

ハローワークの利用は職歴なしでも可能！

ハローワーク（公共職業安定所）は、働きたいと思うすべての国民のためにある国の機関です。厚生労働省が総括し、各都道府県労働局がそれぞれの地域を管轄して運営しています。

民間が職業紹介を行う場合は有料職業紹介事業の認可が必要ですが、ハローワークは無料の職業紹介所。仕事を探す求職者と、人材を探す求人者とをマッチングさせる役割を担っています。

日本国憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と記されています。つまり、義務だけではなく働く権利もすべての国民にあるのです。

よってハローワークは、就職困難者に対する最後のセーフティネットの役割も担っています。障害者や生活困窮者雇用はもちろんのこと、一般には非公開の受刑者専用求人もあり、求職者を選びません。

このようにすべての「働きたい」と願う国民のためにあるのがハローワークですから、もちろん職歴がなくても利用することができます。

職歴なしの就活者の就職率について

年齢制限による就職率の低下

本来、雇用対策法では年齢や性別による制限をしてはいけないことになっていますが、例外があります。特に多いのが「長期勤務によるキャリア形成をはかるため35歳未満」としている求人です。

特に運送業界などの高齢化が著しい企業においては、従業員の年齢層が薄い層を補充したいと考えるのは当然のことです。ですから35歳を超えると応募できる求人の数は減少します。

また、求人自体に年齢制限はなくても、同じ求人に25歳と45歳が応募してきたとしたら、企業側が長期にわたって戦力となってくれるであろう若い人材を採用するのは想像に難くありません。

未経験者の正社員募集求人の減少

未経験者可としている求人も多数ありますが、企業側も採用するならば少しでも知識のある経験者を選びたいと思うのは当然です。

また、未経験の場合は使用期間で脱落してしまうのでは、という懸念もあります。そのため業種や職種によっては、未経験者を正社員として採用することを考えていない場合も少なくありません。

一定数ある空求人

非常に残念なことではありますが、ハローワークには「空（カラ）求人」と呼ばれているものもあります。

ハローワークは企業側も掲載が無料のため、実際には募集していなくても掲載することに関して、リスクはあまりないといえます。

そのため、すでに採用が決まった求人を消し忘れていたり、それほど人手に困ってはいないけれどもいい人材がいれば確保したいからと掲載していたり、広告代わりに掲載していたりというケースがしばしば見られます。

職歴なしでの就活は不利な事実

未経験者可としている求人でも、職歴が全くない求職者であれば、採用する側としては不安を拭えないのが現実です。

ですから、ハローワークが職歴なしでも利用できるとはいっても、必ずしも就職できると言いきることはできません。

面接に漕ぎつけたとしても、就業したい意欲を見せられなければ採用はまず厳しいでしょう。逆にいえば、いかに就業に意欲的かをアピールすることができれば、少しでも可能性は広がります。

なぜ就業経験がないのか。これまで職歴がなかったことを踏まえ、今後どのようなビジョンを持っているか。自分をアピールして強い意志を見せることができなければ、不利なままだといえます。

ハローワークには職員がいて、相談に乗ってくれます。まずは不安もすべて職員に打ち明けて、どのような就職活動をしていくか相談しましょう。

職歴なしでも就職率を高める方法

職業訓練校の利用

厚生労働省では、各都道府県労働局で職業訓練制度も設けています。就職に有利な資格を得られる公共職業訓練（ハロートレーニング）を行っているので、利用することで就職率を高めることができます。

訓練を受けるには、ハローワークで求職活動をすることが条件となっています。

PCスキルだけでなく、介護やプログラマー、医療事務、アロマテラピー、その他さまざまな分野の職業訓練を行っているので、自分はどのようなスキルを身につけることが有利になるか、ハローワークの職員に相談してみましょう。

有益になるアルバイトの経験

就職した経験はなくても、アルバイトで得た経験は職務経歴としてアピールすることができます。全く職歴がない場合は別ですが、アルバイトの経験がある場合は、そこをアピールしましょう。

接客の経験があれば接客業などで有利になりますし、デリバリの経験があれば配送の仕事で有利になります。

「アルバイトだから」で切り捨てず、職業経験として利用しましょう。ただし、あまりにも短い期間で辞めてしまった場合は逆効果になるので、短くても半年以上の経験があるものをアピールしましょう。

就職希望の業界で役立つ資格の取得

就職を希望する業界で役立つ資格を自分で取得していれば、それはアピールポイントになります。「この業界で働きたいから〇〇の資格を取得しました」とアピールすることで、熱意を伝える効果もあります。

もちろんそれだけでは経験者には適いませんが、採用につながる可能性は高くなるので、取得できるようなら検討してみることも有効です。

転職エージェントの利用

求職者ひとりひとりに専任担当者が付いてサポートしてくれる転職エージェントは、利用することで就職率が上がります。自分一人での就職活動に限界を感じたら、利用してみるのもひとつの方法です。

ただし、エージェントはしっかりと選んでくださいね。転職者向けとしているところでは、職歴がない求職者をサポートする体制が整っていない可能性があります。

今はフリーターなどに向けた転職エージェントもあるので、しっかりと調べて活用しましょう。

職歴がない方は早めのハローワークの利用を！

就業経験者でも、ブランクがあれば就職率は下がります。まして職歴がないのであれば、迷っているうちに無職の期間はどんどん延びていきます。

必然的に年齢も上がっていくので、不利になっていくことはあっても、有利になることはありません。

職歴がない人の就職活動は、時間との勝負です。1日も早く就職活動を始めるためにも、まずはハローワークを利用することをおすすめします。

まとめ

ハローワークは、すべての求職者に開かれた門です。また、職業訓練は条件を満たせば給付金を受給することもできます。迷っているなら、今すぐに地域のハローワークに行ってみましょう。

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