トラック運転手の飲酒は要注意！違反した場合の罰則の重大さを解説

トラック運転手の方が最も注意すべきこと「飲酒運転」。事故を起こして、他人に怪我を追わせてしまうだけでなく、免許停止や会社の業務停止など様々な問題が発生いたします。

そのため、トラックドライバーの方は様々な危険を背負って運転していることを意識し続ける必要があります。

そこで、この記事ではトラック運転手の飲酒の罰則などについて解説します。

トラック運転手は免許がないと働けない

そもそもトラックの運転手という仕事である以上、当然運転免許が必要です。そのため、もし免停や免許の取消しとなると、明日から仕事ができないことはもちろん、そのせいで会社や取引先に多大な迷惑をかけてしまうことになります。

そのため、トラックのドライバーは大切な免許を失効してしまわないために日頃から自覚を持って運転しなければいけません。

飲酒運転を行うことでの影響

飲酒運転は極めて悪質で危険な犯罪行為で、飲酒運転を行うことで与える大きな影響は以下の3つとなります。

• 事業停止
• 信用失墜
• 経営破綻

飲酒運転の罰則は単に飲酒をした人だけが受けるものではありません。ドライバーを雇っている事業者にも罰則が与えられます。

ドライバーへの罰則は？

飲酒運転は事故を起こさなくても違反だけで5年以下の懲役または100万円以下の罰金で、違反点数35点であるため、以後3年間は免許が取得できません。

また、酒気帯び運転でも3年間の懲役または50万円以下の罰金となり。アルコール濃度が0.25mg以上の場合は違反点数25点となるため、一発で免許取り消しとなり、2年間は免許を取ることができません。さらに飲酒運転で人身事故を起こすと負傷事故の場合、15年以下の懲役となります。

刑事処分だけではなく、会社で使っているトラックで飲酒運転で事故を起こしてしまった場合は、損害賠償を請求されることもあります。

事業者にも罰則がある

雇っているドライバーが飲酒運転をすると、その事業所にも大きな損害が発生します。当然そのドライバーは仕事ができないため、すぐに代わりの人を手配しないと顧客に損害を与えることになります。

また、事業者が飲酒運転を下命・容認した場合は14日間の事業停止となり、ドライバーが飲酒運転を引き起こした時は初違反で100日車、再違反で300日車の操業停止にもなります。

さらに事業者の行政処分情報は国土交通省のサイトで公表されるため、一回の飲酒運転でその事業者の社会的責任は大きく崩れ、最悪倒産してしまうことにもなるため、被害の大きさは計り知れない規模にまで膨れ上がれます。

飲酒運転防止のために取組んでんること

飲酒運転をしないために、事業者側では様々な防止策を行なっています。義務化されているアルコールチェックはもちろん、各事業者が独自で様々な対策を行なっています。

毎日のアルコールチェック

飲酒運転を防止するため、事業者にはアルコール検知器を利用したアルコールチェックが義務化されました。これは、各事業所ごとにアルコール検知器を設置し、毎日点呼の時にアルコールチェックを実施しなければいけません。

また、主張先など対面点呼ができない場合は携帯型もしくはトラックに設置されているアルコール検知器で測定しなければいけません。この点検記録簿は1年間保管しないといけないという義務にもなっています。

その他の飲酒運転への対策

事業者も飲酒運転をなくすために様々な取り組みを行っています。管理者による休憩地点や中継地点をパトロールの実施を行ったり、トラックの室内の確認、ドライバー研修会等での指導などの対策を行っています。

また、ドライバーへの啓発活動として、勤務前8時間の飲酒の禁止や、ASKと呼ばれる飲酒運転防止対策等専門機関の認定インストラクターが実施する飲酒運転防止のための研修プログラムを活用し、職場内に飲酒運転防止の意識を浸透させることも推進している企業もあります。

それでもお酒が我慢できなければ

以上のことから、飲酒運転は自分だけではなく周りの人間、さらに事故を起こすと相手はもちろん、事業主や家族などといった身内にまで多大な迷惑を及ぼしてしまいます。

そのため、お酒を飲むのは次の日が休みの時など、飲酒日を考えて飲むようにし、運転する時にアルコールが残らないようにすることが大事です。

もし、どうしてもお酒を我慢できないという人は運転手としての仕事は向いていないとも言えます。飲酒と上手く向き合い、プロのドライバーとしての自覚を持つようにしましょう。

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