トラック運転手の自動車保険事情|事故時の自己負担を最小限に抑える方法

   

トラック運転手は運転が仕事の中心となり、万が一事故が発生した場合には自動車保険が事故の負担を抑えてくれます。

しかし、実際には大半の企業が任意の自動車保険には入っておらず、事故時の会社の対応は会社によって様々となっています。

この記事では会社ごとの保険事情や事故時の負担方法について説明し、ドライバーに過度な負担にならない会社選びについて記載していますので参考にしてください。

大手企業と中小企業で保険に入らない理由が異なる

トラック 事故
トラック運転手は長時間・長距離の運転を行う上に、自家用車よりも大型のトラックを運転することから運転時の事故リスクや死亡リスクが大きくなります。

その結果、自動車保険にかかる保険料も高額となるケースがほとんどです。

そのため、運送業界では一般的に用意されている自動車保険に加入している企業は多くありません。

だからといって無保険でドライバーに運転させると、万が一事故が発生した際にドライバーに大きな負担をかけることとなり、人材不足が叫ばれる運送業界での人材確保を実現することはできません。

以下では企業の大きさ別に自動車保険に入らない理由と実際に事故が発生した場合にどういう対応となるのかについて説明していきます。

大手企業では自家保険を運用しているためドライバーの全額自己負担はほぼない

お金
大手企業は資金力があるため自社で保険料を賄う自家保険で運用することができます。

その理由として、多くのドライバーを抱える大手企業では自動車保険に加入すると莫大な保険料がかかってしまうためです。

そのため、自社の資本金で賄う自家保険の方が結果的にコストを抑えられるということになります。

結果として大手企業では保険に入らないわけではなく、自家保険で運用しているため、ドライバーが事故を起こした場合には全額ドライバーが負担するわけではありません。

ただし、あまりにも損害の大きい事故や、飲酒・居眠り運転などのドライバーの責任が大きい事故では自家保険でも適用対象外となることが多いです。

自家保険があるからと言って事故を起こしてよいわけではないことについては注意が必要です。

中小企業では全額自己負担になる場合もある

計算
中小企業は前述の大手企業のような資金力はありませんし、自動車保険が高額で加入できる経営的余裕がない企業がほとんどです。

よって、中小企業のドライバーの事故に対する対応方法は企業によって様々となっています。

事故を起こした場合のドライバーの負担割合については会社によって異なり、ドライバーの自己負担のない中小企業ももちろんあります。

以下で中小企業のドライバーの事故に対する対応方法の主なパターンを紹介します。

中小企業の運送会社で事故対応の主なパターン

中小企業のドライバーの事故に対する対応は主に以下の3つに分類されます。

①全額自己負担
②上限ありの自己負担
③無事故手当でインセンティブをつける

①全額自己負担

ドライバーにとってもっとも負担が大きくなるのが、ドライバーが全額負担するパターンです。

ドライバーが事故を起こした場合には会社側は一切負担しません。

物損事故であれば金銭的な負担で解決可能な場合もありますが、怪我や死亡事故の場合には個人でまかないきれることはほとんどありません。

ドライバーに全額自己負担を求める会社はその他の給与や待遇が良かったとしてもおすすめできません。

②上限ありの自己負担

ドライバーが事故を起こした場合には一定の金額までは自己負担となり、それ以上の金額については会社側で負担する形となります。

多くの場合はドライバー側の自己負担上限金額は50万円〜100万円の幅で定められています。

実際に事故を起こして、自己負担となった場合にも給与から分割して天引きされるケースが多いです。

上限金額が定められているからといって大きな事故を起こしたり、頻繁に事故を発生させてしまうと、上限負担についても例外となり、全額自己負担となるケースもありますので注意が必要です。

③無事故手当でインセンティブをつける

事故時の負担は会社で応じる一方で、無事故の期間中は月数万円の手当が給与に付加される制度を用意している企業もあります。

こういった会社は事故を起こしてしまった場合にも会社側で負担してくれる企業が多いようです。

上記①、②の場合と異なり、ドライバーが事故を起こさないことに対して手当というインセンティブがあります。

ドライバーとしても収入を多くさせるために事故を起こさないようにするという健全な制度ということができます。

事故時の負担を最小限に抑えられる企業を選ぶ方法

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以上のように大手企業と中小企業では事故に対する保険や対応の方法について違いがあり、さらに中小企業の中でも対応の方法が分かれています。

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